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サラリーマンに厳しい国税庁
国税庁「300万円以下の副業は雑所得」案はサラリーマン狙い撃ちの愚策ではないか
国税庁「300万円以下の副業は雑所得」案はサラリーマン狙い撃ちの愚策ではないか（NEWSポストセブン） – Yahoo!ニュース
サラリーマンの副業に対して厳しい世の中になっていっているんだね。３００万円以上ってもう副業レベルじゃないよね。国が「サラリーマンの副業を勧めるよ」なんて言いながら、税務署は「副業なんだから事業所得にならないでしょ。３００万以下は雑所得です」って抑えるんだもん。どうしたいのよって思うよね。
待てよ、旨すぎなんじゃない？
って待てよ。
そもそも、サラリーマンも事業所得として申告できるの？しかも、事業所得なら副業（事業）が赤字になっても給料の税金を安くできたのかよ。ってことは、事業所得として申告すればサラリーマンでも給料分に対して税金対策できるじゃん。事業所得として申告して「このパソコンは副業のために買いました。」「この外食は打ち合わせで使いました。」ってな感じ。赤字になったら、給料からも引いときますねでは旨すぎる。
国税庁よ。そりゃ対策するよな～
少ない利益を作って税務申告の時に「これは事業所得です～」なんて申告して、いろんな物を経費で落としたりして、「赤字でした」なんて言って、給料分からも引いた分で申告しますねでは税務署もすぐ調査するでしょう。そんな人が多くて毎回、「やっぱりこれは雑所得だね～」なんて、やっていたら税務署だってきりがないから対応策考えてってなるんじゃない。そのほかにも、コロナの給付金目当てでグレーな申請が増えてるって話もチラホラ。今回の話はサラリーマンに対してじゃないんじゃないかな。今まであいまいだったから税務署として事業所得はここら辺より上って思ってますよってラインを決めたいって話じゃないの？
自分の意見は？
結局は、事業所得で売り上げが上がら事業はどこかを改善する必要があるだろうし、それでもベンチャーだからリスクをとるんだって考える人がいると思う。でも、ほんとにリスク取っているかって帳簿を見ればすぐにどんな考えで副業（事業）をしているかわかると思うんだ。投資する時も財務諸表を見ると思うけど、その会社の姿勢って見えてくるもんね。税務署だって「副業って言いう名の脱税なんだよな～」ってずっと思っていたんじゃない。今までルールがあいまいで税務署員に任せていたけどきちんとラインを引こうって考えても良い時期に来たんだと思う。
でも、せどりとか仕入れなんかで大きなお金がかかる副業をしている人なんかで真剣に副業をしている人からしたら、「今年は大きな失敗をしたんだよ。事業所得として見ないでくれよ。しっかり事業としてやったんだから」て言いたくなるよね。もうどっちも本業って感じの人だっていると思うんだけどね。そんな人に特別枠も準備してほしいよね。ってだから３００万以下なのかもね。どっちも本業でやっているその＜本気さ＞が必要ってことか。あれ？雑所得は赤字な時って次年度に持ち越せるんだっけ？株だとマイナスだった時、来年にマイナス分を持ち越せたよね。
残念ながら、このブログから収益を発生できていない筆者には遠い先の話かな。（涙）
それではまたね。